在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓関係の悪化が深刻化する中、中国の焼き肉チェーン店が「当社は韓国企業ではありません」と強調する声明を出し、話題となっている。

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中国のSNSでネットユーザーの関心を集めているのは、2001年に北京で創業した「漢拿山」が出した声明だ。同社は韓国式焼き肉、韓国式ビビンバなどで知られ、北京以外の都市にも複数の店舗を開設している。声明は冒頭で「韓国ロッテグループと韓国政府がTHAAD配備に向けた土地交換契約を結んだ。わが国の戦略的安全利益を多大に損ねるものだ」と韓国側を非難し、「当社は過去にいかなるロッテ製品も販売、使用したことがない」と説明、この先も同じ立場を取り続けることを言明した上で「当社は中国人の出資によって2001年に設立された中国人が経営、管理する中国企業であり、中国の消費者へのサービス提供に力を注ぐ。国の利益はすべてに勝る！」としている。

この声明に寄せられた中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上のコメントには、「中国企業が“愛国者”におびえている」「外国っぽい名前を付けるのはいいけど、後々のリスクを考えなかったんだな」「この前食べに行った時には『韓国から取り寄せました。信頼できます』なんて言ってた」「問題が起こる前は必死になって中国カラーを消そうとしたのに、今は『国産』をアピール。おもしろすぎる」などの声に加え、「どうして米国をボイコットしないのだろう。韓国にだっていろいろな理由はある。背景には米国の存在があるんじゃないか？」という意見も見られた。（翻訳・編集/野谷）