2017年3月7日、環球時報は、「韓国メディアが中国国内のロッテマート営業停止問題を誇張して伝えたほか、中国に対して激しい攻撃を仕掛けている」と報じた。写真は瀋陽のロッテマート。

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記事は、ロイターが6日にロッテグループ広報の話として「中国国内で4店舗が当局から検査を受けて営業差し止めとなった」と報じたのに対し、同日昼には聯合ニュースがこの数字を15店舗に、午後には朝鮮日報が23店舗にまで増やして報じたと紹介した。

また、韓国経済紙・アジア経済新聞が6日に「ロッテマートの中国撤退は、危機を脱する契機になる。中国には約120のロッテグループの小売店があるが、昨年ロッテデパートとロッテマートが計上した海外営業損益の80〜90％は中国市場によるものであり、中国からの撤退によって業績は改善することになる」という韓国国内の証券アナリストによる分析を掲載したという。

記事はさらに「韓国の保守派メディアが6日、中国に対して狂ったように攻撃を仕掛けた」とし、中央日報が社説で「今の中国は朝鮮半島、東アジア、ひいては全世界における危険分子」と論じたことや、ソウル新聞も「中国に2万5000社ある韓国企業では100万人の現地従業員が働いている。それゆえ、中国の度量の狭い報復措置に対して過度に案ずる必要はない」としたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）