2017年3月7日、参考消息網によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国人観光客の訪韓が減少する中、韓国の各地方政府が続々と観光業のダメージ軽減策を打ち出している。

韓国紙・中央日報の報道として伝えたもので、昨年韓国を訪れた外国人観光客は延べ約1724万2000人で、うち46．8％が中国人観光客だった。

大邱市は韓国政府に対してインドネシア、フィリピン、ベトナムなど人口の多い東南アジア諸国を対象としたノービザ政策の提案を決めた。昨年訪れた外国人観光客の85％が中国人だった済州島では、日本や東南アジアなどをターゲットにした観光商品の開発を決定。著しい中国依存の打破を目指すという。

京畿道は、インド、タイ、フィリピンなど新興市場の客を呼び込むほか、中国本土向けに実施していた「自由旅行説明会」を台湾などでも開催する方針。全羅南道も3月14日よりベトナムのハノイとホーチミンで旅行説明会を、5月には日本で観光イベントを開催する予定だ。

仁川市では韓国や東南アジアの旅行会社とタッグを組み、韓国ドラマの撮影地に関連する観光商品の開発を進めており、今月中旬にはマレーシア・クアラルンプールでプロモーションを行うという。ソウル市は、観光客の確保を目的として中国資本の大企業関係者と接触を図るとともに、中国旅行社などとの連絡システムの構築を決定した。（翻訳・編集/川尻）