2017年3月8日、中国の陳吉寧（チェン・ジーニィン）環境保護部長が、北京とその周辺地域を対象とした大気汚染調査で2000件を超える問題が発覚したことを明らかにした。澎湃新聞が報じた。

北京市をはじめとする華北地方では、今年初めに大気汚染が再び深刻化。環境保護部は2月15日より1カ月間、北京市、天津市、河北省などに位置する18都市を対象にした大気汚染状況の監督調査を実施している。

8日の全国人民代表大会（全人代）全体会議を終えた陳部長はこの監督調査について「現在、すでに6000近い機関、企業の調査を終え、2000あまりの問題を発見した。これらの問題はいずれもリストアップして、地方政府に渡している。1つ1つしっかり改善していく」と語った。

陳部長によると、監督調査の具体的な内容は「重度汚染が生じた際の応急プラン実施、汚染対策が不十分な小規模企業、小型石炭燃焼ボイラー、重点企業の排出基準順守、重点企業のオンラインモニタリング設備、冬季のピークシフト生産」といった点に及ぶ。また、PM2．5の数値に大きな影響を与える黄砂の問題も重点の1つだという。（翻訳・編集/川尻）