2017年3月5日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国が米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことで、中国と韓国の間で対立が深まっている。中国政府が国内の旅行会社に韓国ツアー商品の販売を停止するよう要請したことに、韓国が反発している。

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韓国は3日から、在中国大使館や総領事館などが、個人でのビザ申請を直接受け付けることを開始した。「韓国が報復措置としてビザ発給を中止した」との見方も出ているが、韓国大使館は完全なデマだとし、韓国を旅行したい中国人は身分証など必要な証明書を持参してビザを申請してほしいとしている。

韓国のTHAAD配備に対し、中国は旅行会社に今月15日から韓国ツアー商品の販売を全面的に停止するよう要請したほか、THAAD配備の用地を提供するロッテグループの商品も販売を禁止し、クルーズ船の韓国への寄港を禁止するなど、報復措置をエスカレートさせている。

一方、韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は5日、「世界貿易機関（WTO）や中韓自由貿易協定（FTA）の規定に違反する中国の行為に対しては、国際法の手続きに基づいて対応する」と述べているが、中国外交部は「THAAD配備を中止することで、両国関係へのダメージを回避できる」としている。（翻訳・編集/岡田）