2017年3月3日、法制網によると、今年に入って一部地域で大気汚染状況が悪化している中国で、政府が北京市とその周囲の計28都市に対する大気状況の監督調査を進めている。

今年1月、2月と華北地域を中心に重度の大気汚染が発生しており、中国政府が今年を期限として2013年に制定した「大気汚染対策行動計画」（大気十条）の達成が難しくなりつつあるという。そこで環境保護部は2月15日より、北京市・天津市・河北省および周辺地域の大気状況監督調査を開始した。

対象地域は北京市、天津市の2直轄市に、河北省の石家荘市など8市、山西省の太原市など4市、山東省の済南市など7市、河南省の鄭州市など7市を加えた28都市。環境保護部はこの28都市を「北京・天津・河北エリアの大気汚染の通り道」と定めた。

監督調査では、今年1〜2月に主要な大気汚染物質が上昇した都市が複数見つかったほか、石家荘市などの都市では「小規模で、技術レベルが低く、環境保護設備が不足し、基準を超えた深刻な汚染物を排出する」企業が数多く存在することで、地域の大気汚染改善が阻害されていることも明らかになったという。

同部は28都市に対して、このような企業の汚染排出状況や、市内の石炭燃焼ボイラー使用状況を詳しく調査するとともに、重度の大気汚染発生時の応急プランについても実際の効果が出るよう具体化することを求めている。（翻訳・編集/川尻）