中国国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、中国国家食品薬品監督管理局（CFDA）の畢井泉局長は「許可証を取得した実店舗の飲食店のみ、ネット注文を受けることができる。外食企業はネット上で販売する食品と実店舗の食品の品質を一致させなければならない。監督管理部門は今後、第3者プラットフォームとオフラインの外食企業の監督管理を強化する」ことを明らかにした。

ネットデリバリーは近年、中国で急速な発展を遂げている。統計データによると、2016年の中国デリバリーO2O市場規模は1524億元（1元は約16．52円）に達している。どこでも見かけるデリバリースタッフは、都市の新たな風物詩になっている。しかし同時に多くの食品安全・衛生問題が生じており、監督管理の必要性が高まっている。

28日付人民日報は「料理のオンライン化、その安全もオンラインに」と題した社説で、料理のオンライン化が食品安全に、制御不可能な要素を加えている点を指摘した。実店舗のみに限るというネットデリバリーサービスの規定は、飲食店のサービスをオフラインに下ろすためではなく、ネットデリバリーで提供される料理の安全ラインを構築することで、食品生産能力を持つ業者の市場進出を促すことを目的としている。

CFDAは今後、ネットデリバリーサービス第3者プラットフォームの責任を厳しく要求していく計画だ。これには▽外食企業の許可証が本物であり、経営者は闇業者ではなく実店舗でなければならない▽宅配中の汚染を回避し、物流業者はその監督管理の責任を負う▽消費者のクレームを直ちに処理する。なぜなら消費者は第3社プラットフォームで注文し、料金を支払うことから、第3者プラットフォームが決済の責任を負う――という3つの内容が含まれる。

畢局長は「監督管理部門は第3者プラットフォームとオフライン外食企業に、上述した規定に違反する行為を発見次第、直ちに調査と処理を行わなければならない」とその語気を強めた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）