2017年3月1日、観察者網によると、トランプ米大統領は、中国の国際貿易機関（WTO）加盟後、米国は工場6万カ所を失ったと発言した。

トランプ米大統領は就任以来、大統領令への署名に忙しいが、内外からの反発を受け、政権主要ポストも定まらず、支持率も歴代最低を記録している。トランプ氏は1日、上下両院の合同会議で初めて施政方針演説。「経済改革を通じて『見捨てられた米国人』を助け、米国人を優先して初めて米国は再び偉大になる」と強調した。

演説の内容はこれまでと大差なかったが、一度だけ中国に触れた箇所があった。「米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA）締結で製造業の雇用機会の4分の1、中国のWTO加盟により工場6万カ所が失われた」と述べた部分だ。

米国メディアは、トランプ氏が国内外の強い反発にもかかわらず、なお強硬な移民政策や「歴史的な税制改革」を推進しようとしていると伝えた。「移民法により賃金引き上げ、失業者支援が可能になり、予算10億ドル（約1139億円）が節約できる。われわれの社会はさらに安全になる」と主張した。

また、オバマ前大統領の医療制度改革を改めて批判したものの、具体的な代替案は示さなかった。過激派組織イスラム国（IS）の撲滅、軍事費の上乗せと対外援助の削減も表明した。（翻訳・編集/大宮）