米国務省「人身売買報告書」、中国を最悪国と批判―仏メディア

配信日時:2018年7月1日(日) 23時30分
米国務省「人身売買報告書」、中国を最悪国と批判
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30日、米国務省はこのほど発表した人身売買に関する2018年版の報告書で、中国を北朝鮮やシリア、ロシアとともに最悪国の一つとして批判している。写真は中国の幼児売買抗議運動。
2018年6月30日、仏RFIは、米国務省がこのほど発表した人身売買に関する2018年版の報告書で、中国を北朝鮮やシリア、ロシアとともに最悪国の一つとして批判していると報じた。

報告書では、中国について「人身売買解消の最低基準にすら達しておらず、現状を改善させる明確な努力を何らしていない」と批判。北朝鮮やシリア、ロシアとともに人身売買が最も深刻だとする最低評価を与えた。

一方、香港は前年から引き続き「監視リスト」に指定された。香港政府はこの評価に不満を示すとともに、強い遺憾の意を表明した。

中国、台湾、香港の「両岸三地」で、最も評価が高かったのは台湾で、人身売買根絶への取り組みが評価され、最高ランクに選ばれた。台湾は2010年以降、連続で最高ランクに選ばれている。

中国の人権問題や人身売買に詳しいクリス・スミス議員は、「中国における人権侵害は極めて深刻だ」と指摘し、「中国政府が人身売買の問題を助長させている」と非難した。(翻訳・編集/岡田)
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  • MR***** | (2018/07/02 10:57)

    今は法律を変えて、買う側も売る側も発覚したら厳罰を処しているにもかかわらず、なくならない。中国の場合、政府の不作為というより、行政の届かない山奥の田舎などに住んでいる人の意識が遅れていたり、村民同士がグルになって隠したりしているのが問題。
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