北京市観光発展委員会は23日、「2017年北京観光市場工作会議」を開催した。同会議において、2016年に北京を訪れ、宿泊した外国人観光客は延べ416万5千人に達し、米国は10年連続で北京を訪れる最大の観光客源国となったことが明らかになった。国際在線が伝えた。

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2016年、北京を訪れる外国人観光客は依然低迷状態が続いたが、減少幅は縮小した。同年、北京を訪れ、宿泊した外国人観光客の数は延べ416万5000人、前年比0．8％減少した。観光外貨収入は同10．1％増の50億7000万ドル。米国は、10年連続で北京にとって最大の観光客源国となった。

主要客源国のうち増加幅が最大だった国はカナダで、前年比17．4％増の15万3000人が北京を訪れた。逆に、減少幅が最大だったのはフランスで、同13．8％減の約13万2000人。近距離のアジアの国・地域からの観光客はさらに減少傾向を示した。長距離市場である欧州やアフリカからの観光客の趨勢は、例年とほぼ同じだった。アメリカ大陸やオセアニアからの観光客はいずれも増加傾向にあった。

2017年、北京市観光委員会は、各種都市マーケティングプラットフォームを展開する計画で、世界観光都市連合会などのプラットフォームを活用して北京観光の宣伝普及を推し進め、中国の世界遺産観光市場を大々的に開拓していく。また、さまざまなスタイルで海外PRイベントを展開し、中国・米国観光年、中国・インド観光年、中国・韓国観光などをきっかけに、欧米などの伝統市場をさらに強化し、南アジア、日本・韓国、香港・マカオ・台湾地区など周辺観光市場のレベルアップを図り、東欧・南米などの潜在市場を積極的に開拓していく。国務院はすでに、北京の滞在72時間以内の外国人を対象としたビザ免除政策を滞在時間144時間まで条件を延長する案を意見付回答書で承認している。さらに、北京・天津・河北エリアの出入国検査所を広く開拓し、関連政策措置を充実させ、同エリアでのトランジットビザ免除政策との連動を実現させる方針。（提供/人民網日本語版・編集KM）