2008年3月17日、中国国営「新華社通信」（電子版）は、中国チベット自治区で発生した大規模な暴動に関して、「ラサの少数暴徒による略奪・破壊行為は、自治区の関連部門が法にのっとり有効的な措置をとった結果、情勢はほぼ落ち着いた」とし、「チベット社会でも強い非難が起こっている」と報じた。

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報道では、「今回の暴動により、チベット内部でも大きな怒りと非難が起こっている」とした上で、仏教協会チベット分会の副会長の言葉を引用。「共産党・政府は巨額の資金を投じて（文化大革命で）破壊された寺院を修復し、年老いた僧侶の生活問題も解決してくれたのに、『ダライ一派』は暴徒を操って『犯罪行為』を起こした。これは決して人心を得るものではない」と批判している。

また、同自治区のチベット人政治協商常務委員も、「ダライの行為は“投げた石が自分の足に当たった”と同じ。政府が暴動を鎮圧し、容疑者を拘束するのを目の当たりにした群衆からは、思わず拍手が沸き起こった。不法分子を厳しく処分するよう要求する」と強い口調で述べている。

さらに「今回の破壊活動は（インド亡命政府）の『ダライ一派』が策動したもの」とする十分な証拠があるとし、「チベットが中国の領土であることは、国際社会でもとっくに共通認識となっている。いわゆる“チベット亡命政府”を独立国として認める国は世界中のどこにもない」と強調した。（翻訳・編集/NN）