2014年12月30日、京華時報によると、中国国家情報センターは29日に発表した報告書の中で、2015年の中国経済は安定を保ちつつ減速し、GDP成長率は7％まで落ちると予測した。

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報告書は「中国経済は今、『新常態（ニューノーマル）』へ向かう過渡期にある。不動産市場の調整は今後も続けられるだろう。製造業の生産能力過剰問題は解決に時間がかかり、財政収支の改善に向けた圧力と金融リスクがやや上昇している」と指摘した。

経済をけん引する「トロイカ（投資・消費・輸出）」について、報告書は「不動産市場の全面的な調整を受け、不動産投資は引き続き減速するだろう。都市・農村部の住民の実質可処分所得は安定的に増加し、社会消費財小売総額の名義増加率は12％に達し、伸び率は前年と同水準を維持するだろう。人民元相場は上下に浮動し、中国の輸出が安定的な成長状態を取り戻すのを後押しするだろう」と指摘した。

報告書はまた、「今の世界経済は依然として金融危機後の調整期にある。世界経済成長の回復の勢いが弱い状態が、2015年に顕著に改善することは難しい。国内経済には多くの有利な条件がそろっているが、深いレベルの矛盾や問題は根本的に解決されておらず、中国経済は減速傾向を見せる。2014年のGDP成長率は7．3％、2015年は7％にまで下がるだろう」と予測した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）