2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円（約107億ウォン）のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。

「和解・癒やし財団」理事会は昨年末、今年の運営に必要な予算を5億3500万ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。元慰安婦生存者1人当たりに支給される1億ウォンの5倍の金額が1年間の運営費として使われることになる。

韓国政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。介護費や医療費の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう推進する」と公言してきた。しかし、財団側は「政府の予算削減など現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄う」との立場を示した。

韓国政府は昨年、財団に1億5000万ウォンを支援し、今年の予算案にも財団の運営費として6億5000万ウォンを計上した。しかし、国会の予算審査で「国民の税金で日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「親日派の給料、コーヒー代に消えるのだろう」「親日政府が元慰安婦のために使うはずがない」「拠出金を日本に返して。私たちは物乞いじゃない」「韓国政府は誰のために存在しているのか？」「過去の犯罪を認めない日本政府も悪いが、うそをついて国民をだます韓国政府はもっと悪い」「財団をすぐに解体するべき」「いまだに日本植民地時代を生きている気分だ」など、韓国政府に対する厳しい批判の声が多く寄せられている。

また、少数ではあるが「元慰安婦のために何もしなかったこれまでの政府よりはまし」「当然のことでは？無給で働けというの？」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）