2017年2月19日、米華字メディア・多維新聞によると、北京市では行政機能を郊外の通州区に移転する計画が進んでいる。

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計画では、北京市の「4大政治組織」すなわち政府、共産党委員会、人民代表大会、政治協商委員会や、市の行政機関を郊外の通州区へと移転するという。記事は、北京市では1990年のアジア大会開催を契機とした無秩序な都市開発に歯止めがかからなくなり人口が急増、今では世界トップレベルの人口過密都市となっており、今回の計画によって40万の人口が通州へと分散する見込みだと伝えている。

1950年代初めに共産党の学者が「行政機能は通州に置き、北京城エリアは古い城壁と王朝時代の建築を残すべきだ」と提案したが、「天安門の城壁の上に立ち、工業化の象徴である煙突が場内の至る所にそびえ立つ様子を見たい」と考えていた毛沢東の認可を得ることができなかったという。

記事は「郊外の通州に引っ越すと医療や教育、生活に関するリソースを十分に享受する権利が失われるのではないかと心配する人は多い。また、党中央の高圧的な移転政策に対して、北京市の共産党組織は決して喜んではいない。ただ、都心にある多くの名門校や病院の移転は、彼らの慰めになることだろう」としている。（翻訳・編集/川尻）