2017年2月18日、韓国・ニュース1によると、米自動車部品大手ハーマン・インターナショナル（Harman International Industries，Incorporated）が17日（現地時間）、米国コネチカット州スタンフォード市で開かれた株主総会で、サムスン電子との合併案を議決した。

今後、買収合併による市場独占の可能性を確認するため、米国や欧州連合（EU）、中国など主要国で、競争法（Competition Law）担当機関である競争当局の承認を得なければならない。承認を受けるとハーマンはサムスン電子の100％子会社となる。

全普通株6988万3605株のうち70．78％となる4946万322株の普通株式の株主または代理人が出席し、議決要件を満たした株主総会で、投票の結果、賛成票4692万1832株、反対210万7178株、棄権43万1312株となり、一部株主の反対があったものの、合併案は無難に通過した。

サムスン電子による米自動車部品大手ハーマン買収の報道に、韓国のネットユーザーからは「李在鎔（イ・ジェヨン：サムスン電子副会長）の決断は正しい」「今後は電気自動車もあるし、自動車部品関連事業は拡大するはず」「そのうちサムスンから自動運転自動車が発売されるかも」など、好意的な意見が多く寄せられた。また、「米国の承認は大丈夫だと思うが、他国の承認はどうだろう」との承認手続きへの心配や、「サムスン本社を米国に移す準備か？」と、サムスン本社の海外移転を心配する声もあった。（翻訳・編集/三田）