コンサルティング会社・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が15日に香港で発表した報告書によると、「一帯一路（中国から中央アジアを経由して欧州に至る陸と、東南アジアを経由してアフリカ・欧州に至る海の二つのルートからなる中国提唱の経済圏構想）」沿線の66カ国・地域の重要インフラ投資総額は、2016年に4930億ドル（約56兆円）を上回った。うち中国国内が3分の1を占めた。新華社が伝えた。

報告書によると、「一帯一路」関連の公共事業、交通、電気通信、社会、建設、エネルギー、環境の7大重要インフラのプロジェクト件数と平均投資額が、2016年にいずれも増加した。特に中国では主に政府・公共部門からの力強い支援により、プロジェクトの平均取引規模が前年比14％増となった。

PwC香港企業融資部の責任者は、同日開かれた記者会見で「『一帯一路』が2013年に提案されてから、地域内のプロジェクト投資額が増加傾向を維持した。年平均増加率は33％に達し、この流れは現在も続いている」と述べた。

同氏は「新規インフラプロジェクトへの注目により、『一帯一路』沿線国・地域の昨年の国内総生産（GDP）成長率は平均4．6％に達し、新興市場経済体の3．6％という平均値を上回った。世界のマクロ経済の不確定要素が増えているが、中国経済は6．7％と力強い成長を記録した」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）