2017年2月14日、鳴金網は、中国不動産大手・大連万達（ワンダ）グループがドイツ・ポストバンクを買収するとの情報が流れたことで「欧州に緊張が走った」と報じた。

記事はまず、中国の家電大手・美的グループが昨年、ドイツの産業用ロボット大手クーカを最大40億ユーロ（約4800億円）で買収すると発表したのに続き、今月13日にはイスラエルの自動化ソリューション企業Servotronix社の50％超に当たる株式を取得したことを紹介。「美的グループの買収攻勢に欧州はすでに声を失っているというのなら、今回のニュースは欧州全体を絶望に追いやるかもしれない」とし、万達グループによる買収話を伝えた。

記事は英紙フィナンシャル・タイムズが13日に「中国のワンダが欧州の金融業進出、ドイツのポストバンクを買収か」「60億ユーロ（約7300億円）を出してドイツ最大手銀行の買収を模索している」などと報じたことに触れ、「もし事実であれば、中国ひいては世界に最も衝撃を与える買収劇だ」と評した。

この件に関してはワンダグループが「何の交渉も行っていない」と否定したことが報じられたが、記事は「火のない所に煙は立たない。この瞬間、欧州人は非常に慌てたことだろう」とした。そして、同グループの会長で「中国一の大富豪」と称される王健林（ワン・ジエンリン）氏が春節（旧正月）明けの訓示で金融業務への注力を明言したことを挙げ、「王氏の金融帝国への野心は、いまだ弱まることを知らない」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）