2017年2月10日、安倍首相はトランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。両国の安全保障における同盟関係の強化と、経済・貿易の連携を深めることが確認された。11日付で新華社が伝えた。

会談後に発表された共同声明では、安全保障の分野について、「米国は通常兵器だけでなく、核兵器も含めたすべての軍事力をもって日本の防衛に尽力する」「この約束は揺るぎない」と明言された。

経済・貿易分野については、日米両首脳が「両国の2国間貿易・投資関係を強化する」と強調。米国は環太平洋連携協定（TPP）から離脱したが、両国は2国間の枠組みのもとで協議し、「それらの目的を実現する最も適切なルートを模索していく」とされている。

安倍首相は会談後の共同記者会見で、新たな枠組みのもとで麻生太郎副首相とペンス副大統領が今後、経済・貿易問題に関して対話していくことになると発表した。

なお、トランプ大統領は、日本の為替政策を批判するとともに、日米貿易赤字に懸念を示し、在日米軍についても撤退を示唆して日本に駐留費の負担を迫っていた。1月23日には、日本も含めた11カ国と締結したTPPからの離脱を決める大統領令にも署名している。（翻訳・編集/岡田）