2017年3月27日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に関して、米国の議員が決議案で中国を批判したことについて中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で反論した。中国外交部公式サイトが伝えた。

米国下院で現地時間23日、韓国のTHAAD配備に対して中国が報復措置を行っているとした上で、中国に対し報復措置の中断を求める与野党議員共同の決議案を発議した。同議案では、韓国のTHAAD配備は北朝鮮の威嚇から自国を守るためだとし、それを阻害する中国の報復措置を批判し中断を要求している。韓国メディアによると韓国外交部は24日に同決議案を評価した。

同決議案について意見を聞かれた華報道官は、「朝鮮半島の核問題、THAAD問題に関して（決議案を発議した）議員らがどれだけ理解しているかは分からないが、この案が問題解決において建設的な意義を全く持たないことは分かる。朝鮮半島の核問題、THAAD問題において中国の立場は明確で一貫している。いわゆる報復措置は存在しない。THAAD問題の影響で中韓交流の民意に影響が及んだことはとても遺憾である。関係先が中国の利益に目を向け民意に耳を傾け正しく選択することを願う」と述べた。（翻訳・編集/内山）