2017年6月28日、新華社によると、模倣品や海賊版の86％が中国と香港を介して世界各地に流通していると指摘する報告書を欧州刑事警察機構と欧州連合知的財産庁が発表したが、中国関係部門の責任者と業界専門家が反論している。

業界関係者は世界全体に流通する模倣品や海賊版の数を科学的に調べる方法も統計も存在しないとし、ある地域の機関が単独で一国あるいは世界全体の調査をするなど不可能だと指摘。中国国際貿易促進委員会の責任者は、統計の方法にもデータにも信頼性に疑問があるとし、中国の権利侵害や模倣品の問題は海外から大げさにされ続けていると反発している。

一方、「中国も模倣品の被害に遭う当事者だ」との見方もある。中国税関総署の統計では、海外から中国に輸入される過程で摘発される権利侵害事案は年平均10％のペースで増えており、2016年には知的財産権を侵害する輸入品は757万8500件余りに上った。

また、海外からは常に批判の的にされ続けているが、海外進出を進める中国企業の順法意識は高まっており、中国商務部も知的財産権保護を重視し、模倣品や海賊版の摘発活動を絶えず行っているとしている。

業界関係者は、こうした活動とその成果を積極的にアピールするとともに、業界団体や民間も協力し、誤解を解消することで、より前向きな協力関係を生み出せるはずだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）