2008年3月3日、中国新聞社の報道によると、全国人民代表大会代表で西安外事学院院長である黄藤（ホワン・テン）氏は、同社の取材に対して「北京五輪を“ノンスモーキング・オリンピック”とすることはよい手本となる」と述べた上、中国は五輪を機に公共の場での禁煙を法制化すべきだとの見解を示した。

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中国の愛煙家は現在、3億6000万人に上ると推計される。世界的な“嫌煙”の流れを受け、北京市が1996年に「公共の場所における禁煙規定」を定めたのを契機に、多くの省や市などの自治体がそれに追随。しかし、黄氏は中央政府がいまだに国として同様の規定を法制化しないのが不満で、仲間とともに「喫煙による危害のコントロール法」施行を主張し続けてきた。

そんな黄氏にとり、五輪開催の今年は千載一遇の機会。国際世論の後押しも期待できる“ノンスモーキング・オリンピック”のスローガンを押し立て、全人代代表の立場も利用して一気に禁煙の法制化に持ち込みたい考えだ。

黄氏の思い描く「公共の場における禁煙条例」は、公共の場所の範囲、法適用主体の範囲、違法の程度、処罰方法、罰金限度額、法律執行部門の職責、法律執行部門の業務上過失による責任、法的責任、提訴および仲裁の手続き、執行機構など、具体的青写真がすでにできあがっており、これをベースに今期全人代会期中に他の委員と連携しながら制定を提起していく方針という。黄氏は「今期全人代で、仮に公共の場所で全面的に禁煙になるならば、わりと広範囲に及ぶ民意に基づいているといえるだろう。各階層の民衆の理解や支持を得ることも、執行もできる」と話す。

しかし、中国は筋金入りのタバコ好きも多く、「五輪を追い風にした禁煙運動」という黄氏の前代未聞の戦略が功を奏するかどうか、予断を許さない。（翻訳・編集/NA）