深刻な少子高齢化に伴う労働人口減を解消するため、多くの外国人労働者を移民として受け入れることも選択肢のひとつであるはずの日本。しかし、日本は「技能実習生」という抜け道によって、この問題をカバーしようとしている。台湾の経済紙・経済日報（電子版）が米紙ニューヨーク・タイムズの記事を引用して伝えた。

移民の受け入れについて、決して広い門戸を開いていないはずの日本。半面、来たる2020年の東京五輪を前に、建設業をはじめ、外国人労働者の確保は決して目を背けられない課題のはずだ。ニューヨーク・タイムズの指摘によると、現在の日本では「技能実習生」という制度のもとに、移民に代わる人材を受け入れ、日本人が敬遠する業種に従事する外国人労働者を、低賃金でまかなっている。同紙はこれを「過酷な搾取」と批判している。

「技能実習」のそもそものあらましは、開発途上国の若い人材に対し、日本の技能を移転し国際貢献するというものである。しかし彼らの実質は実習生というよりも、日本経済をまわしていくのに欠かせない労働者だ。もはや彼らの存在なくしては、単純労働を要する日本の中小工場や農業は立ち行かなくなっているのをご存じだろうか？首都大学東京の教授で社会学が専門の丹野清人氏によると、東京のスーパーマーケットに並ぶすべての野菜が、外国人実習生によって収穫されたものだという。厚労省のデータによると、2016年10月末時点で、こうした技能実習生はこの5年で倍増し、21万1108人を数えている。彼らの出身国TOP3は、中国・ベトナム・フィリピンだ。

実習生の在留資格は最長3年とされているが、これが近々、5年に延長される。東京五輪の施設建設を見込み、すでに建設業就労者には最長5年の在留資格が与えられているが、今後は幅広い業種にこれが適用される。日銀短観によると、人手不足の深刻な産業は順に「宿泊・飲食サービス」「医療・福祉」「運輸・郵便」「建設」と幅広い。（翻訳・編集/愛玉）