人民解放軍が戦力データを一部公開、“中国脅威論”に配慮か―中国

Record China    2008年3月4日(火) 17時23分

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3月3日の報道によると、中国の人民解放軍は戦力データの一部を系列出版社の軍事年鑑を通して初めて明らかにした。北京五輪などを控え、中国の軍事的膨張に脅威を唱える国際世論にも配慮したものと見られる。写真は人民解放軍の軍事演習。

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2008年3月3日、香港の東方日報のコラムによると、中国の人民解放軍は系列の「解放軍出版社」が出版した「世界軍事年鑑2007」を通し、正規軍の戦力データの一部を初めて明らかにした。過去、こうした形の軍事情報の開示は例がなく、海外の軍事筋からも注目されている。

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同書の出版は2007年12月。公開されたデータによると、解放軍の陸軍機動作戦兵力は18個の集団軍で構成され、武装警察部隊の総員は66万人、予備役は数十個師団。また、航空兵力の師団には3つの兵団がある。各飛行兵団は戦闘機、攻撃機、爆撃機、運送航空部隊などで構成され、40〜60機の戦闘機が常に待機しているという。

近年、中国の軍事力増強に周辺諸国を中心に“脅威論”も出ているが、中国が一定の情報公開に踏み切ることで、国際世論に配慮を示したとの見方もある。香港の軍事アナリストも、人民解放軍の機密レベルは依然きわめて高いとしつつも、戦力データ公表により、透明性が増したことは評価すべき、としている。

2007年3月に公開された中国の国防予算額は450億ドル(約4兆7000億円)で前年比17.8%の増。この10年で最も高い伸びとなっているが、2006年に行われた現役軍人の給与、手当の改善のほか、退役軍人手当の増加が主な原因という。(翻訳・編集/岡田)

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