2017年2月16日、韓国日報によると、韓国政府は15日、韓国を「為替操作国」と報道した英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に抗議書簡を送った。韓国政府が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例のことという。

韓国政府の消息筋によると、企画財政部と韓国銀行（中央銀行）はFTの英国本社と日本支社に対し、「報道内容は事実と異なる。慎重を期してほしい」という趣旨の抗議書簡を送った。FTは13日、「アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだ」などと報道した。

同報道について、一部の外国為替専門家らはFTが15年に日本経済新聞に買収された点に注目し、「日本が“韓国たたき”の一環として報道に関与した可能性がある」と指摘している。韓国政府はFTの報道に関し、「韓国がウォン安誘導のため一方的に市場に介入していないことは国際通貨基金（IMF）の韓国経済報告書や米国の為替報告書でも認められている」と反発した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の陰謀では？中国は怖いから韓国や台湾をターゲットにしたようだ。本当に卑劣」「法的責任を負わせるべき」「先進国とは思えない行動だ」「アベノミクスの鍵は円安。日本が操作していないはずがない」など、日本に批判的なコメントが多く寄せられている。その他、「韓国が為替操作国なら、経済がこんな苦しい状況に陥っているはずがない」「韓国が為替操作国という事実を知らない人がいたの？」「朴大統領が無能だから韓国が甘く見られる」などの意見もあった。（翻訳・編集/堂本）