2017年2月8日、韓国国民の実に89％が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

世界的なPR会社エデルマンの韓国法人が発表した信頼度調査によると、「自国の社会システムが失敗した」と答えた韓国人は全体の48％、また「社会システムに確信がない」とした韓国人は41％に達した。一方、「システムがその機能を果たしている」との回答は11％にとどまり、89％の韓国人が国家や社会システムを信用していないことが分かった。

自国政府に対する信頼度は前年から7ポイント下落し28％、調査対象28カ国の平均41％と比べ低い数値にとどまり、国別ランキングでは22番目だった。また、自国企業に対する信頼度は29％で前年からは4ポイントの下落、調査対象国で最も低い数値となった。

エデルマンは2000年から各国で政府・企業・非政府組織（NGO）・メディアに対する国民の信頼度を調査しており、4者に対する信頼度平均が60〜100％の国を「信頼国家」、50〜59％を「中立国家」、49％以下を「不信国家」に分類している。韓国の今回の数値は38％で世界平均の47％を大きく下回り、不信国家に分類された。

これを報道した韓国メディアのうち、ヘラルド経済は、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の写真を添えて伝えている。政府への国民の不信を拡大する大きな要因となった出来事として、韓国国民には象徴的に映るシーンなのだろう。韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵（パク・クネ大統領）と李明博（イ・ミョンバク前大統領）の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

また、「韓国は北朝鮮よりも終わった国だ」「移民しよう」「法律も道徳も良心もない国に希望なんてあるわけがない！金に目がない人間だらけだ」「大統領が正直でないと国も成り立たない」「詐欺師じゃない人を探そうとしたら、10人中1人か2人」など、国の現状に諦めをこぼす声も目立った。（翻訳・編集/吉金）