2017年2月8日、韓国・中央日報によると、中国の国家新聞出版広電総局がこのほど、国内の主要番組制作会社の経営陣を呼び、韓流コンテンツの使用や韓国との共同制作・制作協力を禁止する指示を出したことが分かった。

米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備が決定して以降、韓国では中国が韓流コンテンツの放送を制限する「限韓令」を試行中だとのうわさが広まっているが、中国当局の具体的な指針が会議を通じて示されたとの証言が出たのは初めてのことだ。

中国文化産業の関係者は6日、匿名を条件に「国家新聞出版光電総局の幹部が昨年末、中国の主要コンテンツ制作会社の関係者と会議を行った際、韓国企業と共同制作契約を結んで韓国人演出者らを参加させる方式の制作をやめるよう指示した」と明らかにした。関係者によると、同幹部は「周囲で韓国企業と共同制作契約を結んだ事実を確認したら申告してほしい。発覚した企業には制裁を科すが、申告した企業には相応の報奨を与える」とも述べたという。また、指示は文書ではなく口頭で出された。

複数の業界関係者らによると、実際に制作現場では変化が生じている。昨年12月から浙江TVで放送中のバラエティー番組の制作には韓国放送公社（KBS）の演出者らが参加していたが、5回目の放送からは中国の独自制作に変更された。また、一部の韓国人制作スタッフは、番組の撮影現場には姿を見せず企画会議や編集だけに参加する方式に活動領域が縮小されたという。

韓国コンテンツ振興院北京事務所のキム・ギホン代表は「最近、韓国のスタッフと共同制作をする番組が大幅に減っている」と明らかにし、「番組の審議過程での不利益やマーケティング上の問題を懸念する中国の制作スタッフが共同制作を避けている」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国は中国に別れを告げ、独立する時では？」「韓国が下手に出る必要はない。同じように対応すればいい」「全ての韓国企業は中国から工場を撤収させるべき」「これが大国の品格？残念だ」「やっぱり中国は信じられない」「韓国の番組をパクっているくせに」「中国は“工場の制作”を中止するべき。THAADより大気汚染の方が深刻だ」など、韓国側の強硬な姿勢を求める声や中国に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「中国の立場からすると当然のこと。国交断絶を宣言されなくて良かったと考えるべき。外交とはそういうもの」などと理解を示す声や、「日本との歴史問題を解決し、安倍首相から謝罪を受けるには中国との協力が必要不可欠なのに…」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）