2017年2月5日、台湾メディア・自由時報は、自民党の河村建夫衆院議員が朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍B、C級戦犯に対する賠償など戦争補償に関する2法案を今国会中に提出すると発表したことを報じた。

記事は、同議員が第2次世界大戦中に空襲被害を受けた市民および朝鮮半島や台湾出身の旧日本軍B、C級戦犯に対する賠償案を提出すると紹介。両地域出身の旧日本軍兵士については1987年に日本政府が弔慰金の支給を決定したものの、その金額は日本人兵士の年金よりはるかに少なかったとしたうえで、同議員が1人当たり260万円を特別に支給することを検討していると伝えた。B、C級戦犯とされた台湾出身の旧日本軍兵士は200人近くいるという。

この問題については中国メディア・環球時報も伝えており、「1945年の終戦までに日本兵として従事した台湾人は8万人余り、徴集された従軍労働者は20万人余りに上る」「1977年より台湾の一部組織が日本政府に対して賠償の実施を求めてきた」と経緯を紹介。一方で、昨年11月には台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が台湾出身の旧日本兵を含む台湾兵の記念式典に出席した際、「歴史における正義の追求を支持するとともに、政府を代表して台湾兵たちに敬意と謝罪を表す」と発言したことについては、「侵略者に対する招魂を公然と行ったとして多くの批判が寄せられた」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）