2017年2月3日、来日した米国のマティス国防長官が安倍首相と会談した際、沖縄県の尖閣諸島について「日米安保条約5条の適用範囲である」と明言したことについて、中国外交部が反発している。

同日の定例記者会見で記者からこの問題について問われた外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、「釣魚島およびその付属の島しょは古来より中国固有の領土。これは改ざんすることができない歴史的事実である」と主張。「いわゆる日米安保条約とは冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益を害するべきではない」とした。また、「我々は米国に対して、責任ある態度で釣魚島の主権問題で誤った言論を止め、問題を複雑化させることのないよう促す」と述べた。

マティス国防長官の上記の発言については、中国国営メディアも「妄言」といったニュアンスで伝えている。一方、マティス国防長官は4日に行われた稲田朋美防衛相との会談でも、改めて「尖閣諸島は安保条約の適用範囲」との考えを表明している。（翻訳・編集/北田）