2008年3月2日、北京の調査会社大手「零点調査」（horizon）が昨年9〜11月に行った教育満足度に対する民意調査によると、現在の教育体制に「満足」と答えた人は57．4％に達した。反対に「不満」とした回答の要因として最も多かったのは、教育費の「乱徴収」。中国では、義務教育の頃から様々な名目の教育費が家計を苦しめているという。北京紙「北京晨報」が伝えた。

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調査によると、「満足」の割合は都市部より農村部の方が多く、特に農村での「義務教育費の無料化」が高い評価を得た。「比較的満足」、「非常に満足」を合わせると57．4％に達した。一方、「不満」と答えたのは12．6％で高学歴層で特に多かった。そのほか、「まあまあ」が3割を占めた。

「不満」の要因として最も多かったのは、義務教育で横行している高額な「学校選択費」。子供を早いうちから少しでも良い学校へ入れるべく、「越境入学」に奔走する親も多い。その際、高額な「学校選択費」が徴収される。入学合格点に満たなかった場合、1点1万元（約15万円）で点数を買い取るケースも珍しくないという。（翻訳・編集/NN）