2017年1月30日、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）がイスラム圏の7カ国の旅客の米国便への搭乗を拒否する方針を示したことに、中国のネットユーザーも関心を示している。

2社の対応は、米国のトランプ大統領が7カ国（イラク、イラン、イエメン、シリア、スーダン、リビア、ソマリア）からの入国を禁止したことを受け、国際航空運送協会（IATA）が米入国の条件として同内容を航空各社に通達したことを受けてのもの。当該国のパスポートを所持した旅客がチェックインしようとした際には米側に問い合わせるなどするが、原則として搭乗を断る方針だという。

この対応は、中国でも報じられており、ネットユーザーからは「日本人は賢い」「中国もこれにならうしかないだろう」「乗せても入国できないんじゃねえ」「多くの国が同じような対応をしている」といったコメントが寄せられている。

また、日本に批判的なコメントが出ていることに対して、「憤青（フェンチン。反日思想や愛国思想の強い若者）はこんなことにもケチをつけるのか？」「この対応が間違っているとでも？」「航空会社が（その国の）法律や政策に従うのは当然。中国の輸出企業も他国の政策を遵守しなければならない（のと同じ）」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）