2017年1月31日、ドイツの市場調査機関GfKが17カ国を対象に、価格の割引や個人化されたサービスなどの利益と引き換えに個人情報を提供することに同意するかを尋ねたところ、中国人が最も肯定的であることが分かった。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

調査によると、「健康、金融、運転記録、エネルギー使用などの個人情報を、価格の割引や個人化されたサービスなどの利益と引き換えに喜んで共有したいか」との質問に、「完全に同意する」と答えた人の割合は中国が38％と最も高かった。世界平均（27％）以上の意欲を持つ国はほかに、メキシコ（30％）、ロシア（29％）、イタリア（28％）などだった。

一方、「全く同意しない」と答えた人の割合が高かったのは、ドイツ（40%）、フランス（37%）、ブラジル（34%）、カナダ（31%）、オランダ（30%）の5カ国。中国は8％だった。（翻訳・編集/柳川）