2017年1月28日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用して、日本で働く外国人労働者が初めて100万人を突破し、うち中国人が最多だったことを伝えた。

厚生労働省が27日に公表したデータによると、外国人労働者の数は昨年10月末時点で108万3769人（前年比19．4％増）となり、初めて100万人を突破した。全体の増加率が過去最高を記録したほか、すべての都道府県で前年から増加した。同省は留学生の就職支援やハイレベル人材の受け入れが増えたためとしているが、単純労働に当たる技能実習生の増加も顕著だった。

国籍別の最多は中国人で、34万4658人（前年比6．9％増）と全体のおよそ3割を占めた。以下、ベトナムが17万2018人、フィリピンが12万7518人、ブラジルが10万6597人、ネパールが5万2770人。前年比ではベトナム（56．4％増）とネパール（35．1％増）が大きく増えた。都道府県別では、東京都が33万3141人で最多。以下、愛知県（11万765人人）、神奈川県（6万148人）の順となっている。（翻訳・編集/北田）