2017年1月31日、韓国・京郷新聞によると、朴槿恵（パク・クネ）政府に批判的な文化人らの情報を掲載した「ブラックリスト」が作成されていたとの疑惑をめぐり、韓国の特別検察チーム（特検）は「朴大統領が金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙允旋（チョ・ユンソン）元文化体育観光部長官にブラックリストの作成を指示していた」と明らかにした。特検のブラックリストに関する捜査は2月初めに予定されている朴大統領に対する事情聴取だけでなく、憲法裁判所で進行中の大統領の罷免を求める弾劾裁判にも影響を及ぼすとみられている。

特検は30日に起訴した申東チョル（シン・ドンチョル）元大統領府政務秘書官、金鍾徳（キム・ジョンドク）元文化体育観光部長官らの訴状に、朴大統領を「共謀」として明記した。特検は朴大統領が2013年9月30日の首席秘書官会議で、「左寄りの文化・芸術界に問題が多い」とし、「特にロッテやCJグループなど投資家が協力をしないことが問題だ」という趣旨の発言が「指示」に近いと判断した。また、金元室長については、朴大統領について言及しながらブラックリストが実際に活用されるよう指示していた事実を確認したという。金元室長は14年1月4日に首席秘書官と面会した際、「朴大統領は国家改造に強い意欲を見せているが、現在は右派が左派の上にいる状態である。戦闘モードに入り左派勢力と戦わなければならない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「朴大統領が主犯だろう」「問題は朴大統領らが自分らの行為を犯罪と認識していないこと」「大統領府は必死に家宅捜索を阻止している。国民の力で特検を助けよう」「国がひどい状態なのは、朴大統領が真面目に働いていた公務員をブラックリストに載せ、解雇してしまったから」「国民の望みは朴大統領の弾劾。ただそれだけ」「歴代最悪の大統領。数年前の活気に満ちた韓国を取り戻したい」など、朴大統領に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「これのどこが罪になるのか」「店長が気に入らないバイトを辞めさせることが違法になるの？」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）