日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の田端祥久所長は20日に開いた説明会の席で、「今後1−2年で中国での業務を拡大したい」と考える日系企業は40．1％に達していると述べた。「今後1−2年の縮小あるいは移転・撤退」を検討したいとする企業の比率は前年比3．4ポイントダウンの7．2％に低下したという。

新華網が22日付で報じたもので、当日、田端氏はジェトロが発表した「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果に関し、同年の日本による中国での投資状況や今後の投資意向について説明を行った。同氏は「2016年の日本の対中投資は下げ止まりし、前年比1．7％増となった」とのデータを示し、中国市場の潜在的購買力を見込んだ日系企業は業務拡大の重点を内販型産業と付加価値の高い製品に置くとの考えを表明。食品、化学・医薬、輸送機械設備などで業務拡大に対する積極度が高いことなどを挙げた。

記事によると、同氏は日系企業の中国における生産コストの中で原材料・部品などの材料費が占める割合が59．5％に達していることや、材料の現地調達率が前年比3．1ポイント上昇の67．8％に引き上がったことなども紹介した。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）