在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係の冷え込みが指摘される中、今年の訪韓中国人観光客の数が前年比で20％前後減少するとの予測が出ている。

環球網が韓国・韓民族新聞の報道を引用し18日付で報じたもので、記事は韓国の航空会社が中国で申請した1−2月の韓国行きチャーター便の運航を中国当局が不許可としたことを指摘。韓国の業界関係者らは「THAAD配備に対する報復。今年の訪韓中国人観光客は20％前後減る」と見ているという。

韓国を訪れる中国人観光客は2010年以降、年々増加していた。15年は中東呼吸器症候群（MERS）の影響で大幅に減少したものの、16年は回復。ただ、米韓が同年7月にTHAAD配備を正式決定したと発表したことを受け、中国による韓流コンテンツ締め出しなどの「報復措置」が指摘され始めた。韓国では現在の状況を踏まえ、中国人観光客に過度に依存してきたことを見直したいとの声が上がっており、韓国旅行業協会会長は「2014年から中国人客だけに的を絞った営業が深刻化し始め、増え続ける東南アジアからの観光客が冷遇されていた」と指摘、「外交問題によって業界全体が揺さぶられることがないよう、観光客の多元化を図る必要がある」とコメントしている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）