2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」と述べた。

宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が（釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に）通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「（中断の発表以来）全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。

聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」

「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」

「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」

「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」

「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」

「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」

「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され、独島（日本名：竹島）の慰安婦像建設も先送りされると思う」

「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」

「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」

「大きな影響が出ないだって？韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか？」（翻訳・編集/三田）