2017年11月12日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本で空き家が増えている理由について分析する記事が掲載された。

記事は、日本は人が多くて土地面積の小さな所というイメージがあり、少なくとも人口密度でいえば中国よりずっと高いので、不動産価格が非常に高くなると考えるのが普通だと指摘。しかし、実際には日本では空き家が増えていると紹介した。

日本の統計によれば、現在日本全国に800万軒以上の空き家があり、所有者不明の土地は総面積で4万2000平方キロメートル近くとなり、九州と同じほどの広さだという。

ではなぜ日本では廃棄された空き家が増えているのか。記事は日本の高齢化と過疎化に原因があると分析。特に地方では若者が大都市へと移転する傾向が強いため、高齢化も相まって、地方では空き家が増えているとした。

また、不動産税が中国とは異なり、土地と家は購入すれば永遠に所有権があるものの、毎年税金を支払う必要があると紹介。このため、多くの高齢者が老人ホームに入っていながら自宅の税金を支払い続けることになり、高齢者が亡くなった時に子供が相続したがらないケースがあるという。

これは、相続税の支払いが発生することや、相続しても住む人がいなかったり売れなかったりするためで、しかも毎年税金を支払わなければならないため、少なからぬ人が相続権を放棄するのだとした。そういうわけで、日本に不動産投資することは賢明な選択ではないと記事は結んだ。（翻訳・編集/山中）