2008年2月25日、中国新聞網の報道によると、警備員による身柄の拘束や違法な身体検査、財産や証明書類の没収などを禁じる新条例案が明らかになった。国務院法制事務室が政府ウェブサイトを通して公開した。今後、一般国民からも広く意見を求めるという。

【その他の写真】

同案では、警備員の他者への侮辱、暴力行為なども禁じており、違反した警備員は、処罰の対象となり、刑事責任も追及されるとしている。

こうした条例案作成の背景には、北京五輪を控え、ともすれば中国の人権問題に厳しい国際世論に配慮し、ソフトムードを演出する狙いもあると見られる。

2007年11月に開かれた全国保安工作座談会によれば、現在、中国の警備サービス会社は約2500社あり、警備業従事者は全国で300万人に上るという。（翻訳・編集/岡田）