2017年1月14日、中国新聞網によると、ロシアの通信社スプートニクは、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムのアジア大洋州4カ国歴訪を開始した安倍晋三首相の狙いを分析した記事を掲載した。

ロシアの戦略研究センターの専門家は、米国で強硬路線をとることが予想されるトランプ政権の発足により、17年は例年とは異なる外交環境になる可能性が高いと指摘する。国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏は南シナ海問題で対中批判を明確にしており、対立のエスカレートへの懸念が深まっている。

安倍首相が今回歴訪するのは、そうした変化に必要な国々だ。いずれも地域のバランスにおいて重要な役割を担っている国だが、フィリピンではロドリゴ・ドゥテルテ大統領がオバマ政権を批判し、慰安婦問題をめぐり市民団体が日本に謝罪を求めている。

そうした中、安倍首相が「仲介者」としてアジア各国を積極的に訪れ、米国との連携を継続するように動いているのは、中国の影響力をにらんだものだ。（翻訳・編集/岡田）