2017年1月7日、華爾街見聞によると、米ホワイトハウスはこのほど発表した最新報告で、中国のIC（集積回路）チップ産業が米国の国や企業の安全を脅かしていると指摘した。

報告書は「中国のチップ業界に対する監視を強化すべきだ」と提言。半導体産業は米国の経済、軍事的な優位性にとって重要であり、中国政府の半導体関連政策に脅かされているとした。また、半導体産業が完全な市場化が難しいことを指摘したうえで、「開発には政府が関与する部分が大きい」と説明。報告書は「同盟国とも協力し、中国からの半導体購入をコントロールし、中国への半導体輸出を制限すべきだ」としている。

報告書によると、中国政府は過去10年間、半導体分野へ少なくとも1500億ドル（約17兆5650億円）を投資。世界業界をリードしている。しかし、中国政府の半導体政策に米国が「包囲された」形になっているという。（翻訳・編集/大宮）