2017年1月9日、中国メディアの東方財富網が、日本経済はこの先ゼロ成長の悪夢の時代に突入すると主張する記事を掲載した。

2016年に多くの金融関係のメディアが、日本経済の先行きについて楽観的な分析をしたものの、それは違うと記事は主張。日本の総人口は減少に転じ、急速な高齢化と政府の負債の増加で、日本は大幅な生産力の増強がない限り経済成長はできないと主張した。

その上で、年功序列を廃止し、批判的・創造的思考を奨励する教育を行い、科学研究開発への投資を増やし、起業を奨励し、男女平等を促進し、法定労働時間を減少して日本人の平均的生産力を向上させるなどの方法はあるものの、日本はこうした改革が遅々として進んでいないと指摘。アベノミクスの金融緩和の効果も目立たなくなっており、資金をいかに有効に使うかが問題だと論じた。

そして最後に、米国経済の好調や中国経済の成長に引っ張られて日本経済もある程度は良い影響を受けるものの、生産力の向上以外に持続的な経済成長は不可能であり、この先45年は悪夢の時代になると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「毎日のように他人の心配をしているが、それでも日本はちゃんと発展している」、「日本の自動車やカメラは世界を制している。ゼロ成長なわけがないだろ。日本の隠れた実力は確かだ」など、日本の経済力を評価する意見が多く寄せられた。

しかし、「この分析は非常に正確だ。日本経済はよくてゼロ成長、マイナス成長になるのが一番だな」、「中国が台頭する前はアジアでは日本の独壇場だったが、今は中国が没落しない限り日本の地位はあり得ない。これは歴史の大勢だ」と、記事に賛同する意見も散見された。（翻訳・編集/山中）