2008年2月24日、中国新聞社によれば、台湾で貧困人口が前年に続き増加した。内政部の統計によれば、2007年、台湾の低所得家庭が9万戸、22万人を超え、総人口の1％を占めたという。中国新聞網が伝えた。

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中国時報によれば、台湾では近年来給与の成長が停滞しており、就業機会の多くが派遣労働によるもののため、給与が低く、ワーキングプアに陥る人が年々増加していると内政部関係者が指摘している。

内政部の統計によれば、07年、台湾の低所得家庭は9万600戸で、過去最多。2001年の統計と比べると、7年間で2万3000戸以上増えたことになる。内政部関係者によれば、収入がまったくない完全失業家庭は4000戸あまりと、7年間同水準を維持している一方、失業していないにもかかわらず収入が低い水準にとどまっている家庭が大幅に増加し、最低生活水準にわずかに届かない例が多くなっているという。こうした家庭が07年末には6万5000戸にまで増え、7年間で2万5000戸増加している。（翻訳・編集/岡田）