中国商務部の孫継文報道官は5日の定例記者会見で、中国は2016年に計27の国・地域から前年比36．8％増となる計119件の反ダンピングなどの貿易救済措置を申し立てられたことを明らかにした。その件数は過去最高となった。経済日報が伝えた。

孫報道官によると、貿易救済措置申し立て119件のうち反ダンピングが91件、反補助金が19件、保障対策が9件で、その総額は前年比76％増の143億4000万ドル（約1兆6634億円）。その半分近くが中国の鉄鋼製品に対する申し立てで、21の国・地域から49件の貿易救済措置申し立てがあり、その総額は78億9500万ドル（約9158億円）だった。件数と金額がそれぞれ前年比で32．4％と63．1％増加した。その他、貿易摩擦が多かった商品は主に、化学工業と軽工業に集中している。

孫報道官は16年の貿易摩擦の特徴について、▽調査申し立て件数が過去最高▽太陽電池パネル、陶磁器、タイヤ商品などの重点産業が多くの国で制限を受けた▽貿易摩擦は一段と政治色を強め、極端な措置が取られる傾向が明確になっており、関税の最終税率が高くなっている―の3点を挙げた。

急激に高まる貿易摩擦に対して、同部は積極的な対応をし、公平な貿易環境を作り出すよう努めている。例えば、16年、貿易摩擦の案件約30件において、課税などの措置を課さない判断を勝ち取り、中国企業の34億ドル（約3944億円）相当の輸出市場を確保し、貿易摩擦が高まることで中国の関連業界に生じる打撃をある程度緩和した。

孫報道官は、「貿易救済措置はもろ刃の剣で、世界経済は回復の原動力に欠ける中、各国が慎重に、抑制しながら、規範に従い、それを利用することを望む。中国は各国と共に努力し、話し合いや業界との連携を通して摩擦を緩和し、共に繁栄、発展を促進することを願っている」との姿勢を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）