2017年1月4日、中国の王毅（ワン・イー）外相の今年最初の外遊をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「日本と張り合い、さらに台湾を震え上がらせる」と題する記事を掲載した。

中国外交部は3日、王外相が今月7日から12日にかけてマダガスカル、ザンビア、タンザニア、コンゴ、ナイジェリアを訪問すると発表した。発展途上国との関係強化は中国外交の基礎だ。中国の外相は20年以上にわたって毎年最初にアフリカを訪れており、今回の発表も予想できるものだった。ただ、アフリカに焦点を当てて行動している大国は中国だけではない。北東アジアで中国と主導的地位を争う日本もアフリカに自身の優位性を求めようとしている。

日本主導のアフリカ開発会議（TICAD）が昨年8月にケニアで開かれたことを挙げ、「日本政府が自らのアフリカ戦略を明確にした」とする分析もある。1966年以降の単純な援助提供とは異なり、安倍政府は防衛、政治、経済の3つを一体化させる方針を明らかにしたのだ。安倍首相はアフリカで「質の高いインフラ」をアピールし、投資件数で優位を保つ中国に対抗しようとしたが、2015年の中国とアフリカとの貿易総額は日本・アフリカ間の7倍強のおよそ1790億ドル（約20兆8160億円）。また、日本は2018年までに300億ドル（約3兆4900億円）をアフリカに投資する方針を示したが、中国が2015年に打ち出した投資計画は3年間で600億ドル（約6兆9800億円）だ。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本がアフリカ諸国を味方に付けようとするのを警戒する動きもある。王外相のアフリカ訪問は陣地防衛戦略であり、日本に対抗するという具体的な表現でもあるのだ。

日本への対抗を示す以外に、この外遊でもう1つの効果が予想される。西アフリカの島国サントメ・プリンシペは昨年末に台湾と断交し、中国と国交を回復した。アフリカで台湾と外交関係を持つ国はスワジランドとブルキナファソだけだ。このほか、ナイジェリアと南アフリカには「商務弁事処」があり、南アフリカの市長は台湾を訪問して非難を受けたばかり。王外相のナイジェリア訪問が台湾を不安に陥れる可能性は大きい。（翻訳・編集/野谷）