2017年1月5日、韓国外交部は中国の邱国洪（チウ・グオホン）駐韓大使を呼び出し、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復措置など両国の間に横たわるさまざまな問題について韓国側の立場を伝えた。環球時報が報じた。

韓国・聯合ニュースによると、中国政府が韓国のTHAAD配備に対する措置を取り始めて以降、韓国外交部が大使を呼んで立場を伝えたのはこれが初めて。趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は同日の定例記者会見で「THAAD配備は主権行為、自衛措置に属するものであり、韓国政府が国家安全保障問題で堅持する原則は揺るがない」と語った。

一方、この問題について中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は「中国は関係方面に配備計画を停止するよう促す。間違った道を進んではならない」と指摘、「われわれも話し合いによって双方に配慮した適切な解決方法を見つけ出すことを希望する」と述べた。（翻訳・編集/野谷）