2008年2月22日、国家質量監督検査検疫総局（国家質検総局）は、肉まんや冷凍かつから新たな農薬が発見された件に関し「肉まんなどを生産した企業は日本の資本のみで設立された企業で、安全管理も日本側の基準に基づいて行われている。本件はこれら企業の原材料調達ルートの検査の甘さが引き起こした事件だ」との見解を示した。「新華網」が伝えた。

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国家質検総局は日本の関係部門から、中国製の輸入冷凍食品「青島ニラ肉焼きまん」と「ニラ海老焼きまん」から微量のメタミドホスを、「レンジDEロールソースかつ（アスパラ入り）」から有機リン酸系殺虫剤・ホレートを1．2PPM検出したとの通報を受け、事実関係などの調査を即刻開始した。

その結果、これまでに国家質検総局が把握した情報によると、この商品は「山東仁木食品」と「清清仁木食品」が生産したもので、この2社はともに日本の資本のみで設立されていること、また工場での生産工程は、日本側の安全管理基準に基づいて行われているだけでなく、日本の会社の職員が工場の監督責任を負っていることなどが判明したという。

これに関し同総局は「中国は食品の安全を高度に重視しており、輸出企業に対してはすべて登録された生産基地からの原材料を使用するように要求している。今回の事件は、これら2社の原材料調達ルートの検査の甘さが引き起こしたものだ」との見解を示した。（翻訳・編集/HA）