2017年5月7日、日本政府が昨年に続き今年も、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金の拠出を見合わせることが分かった。これを受け、国民日報などの韓国メディアが「旧日本軍慰安婦資料の世界記憶遺産への登録を阻止するための幼稚な行為」と批判している。

日本はユネスコへの今年の分担金約34億8000万円の拠出を当面留保することを決めた。日本政府は「日中韓の民間団体が登録を目指す慰安婦関連資料の審査の推移を見守る予定」とし、「登録のカギを握る専門家小委員会の会合に注目している」と明らかにした。また、日本は審査の透明性を確保するための制度改善案をユネスコの世界記憶遺産の選定手続きに直ちに適用するよう求める方針だという。

これについて、韓国の国民日報は「日本がユネスコの分担金をだしにして恥ずかしい過去の歴史を反省もせずに隠そうとしている」と批判し、「日本内でも、ユネスコ最大の後援国の一つである自国が極右政権の思い通りに資金繰りを圧迫し、我を張っていると非難する声が出ている」と説明している。

日本は15年にも、中国の南京大虐殺に関する資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されたことを受け、分担金の拠出を年末まで留保した。当時、日本政府は「審査過程に利害当事国が反論する機会はなく、記憶遺産制度が政治的に利用された」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「やり方がひきょうだ」「お金で歴史は変えられない」「たった35億円でユネスコの精神を牛耳ろうとしているのか？韓国が代わりに拠出しよう。むしろ良い機会」「日本は悲劇の歴史を認め、繰り返されないよう努力するべき。シンプルで簡単なことなのに、なぜできない？」など、日本政府に批判的なコメントが多く寄せられている。そのほか、「ユネスコの趣旨を明確にする必要がある」「日本のどこが悪い？。自国の利益を守ることがいけないことなの？」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）