2016年12月27日、韓国・ニュース1によると、生存する元慰安婦被害者11人と他界した元慰安婦5人の遺族が日本政府を相手にソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。

「民主社会のための弁護士の会」（民弁）は、国連などにより慰安婦問題が日本政府と旧日本軍によって行われた反人道的行為とみられていることから、日本政府が法的責任を認めなければならないという立場だ。

民弁は、15年12月28日に行われた慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意に対し「韓国政府は日本（政府）の不法行為への責任を問わず一方的に合意した」と批判しており、「被害者たちは最後の手段として、日本に直接責任を問い賠償請求権を実現するために訴訟を行う」と明らかにした。続いて「慰安婦問題における人権侵害の重大性を考慮し、韓国の裁判所も日本に対する裁判権を認め、不法行為への責任を認めるものと期待している」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今、（政局混乱の目をそらすために）韓国政府が元慰安婦を政治利用している」

「訴訟を起こしても日本は無視するだけだ」

「韓国の裁判所じゃなくて、日本の裁判所に提訴すべき」

「現政権の一方的な日韓慰安婦合意は無効だ。私たちはそれを認めることはできない」

「朴槿恵（パク・クネ）政権の弾劾が決定したら、現政府がしたことは慰安婦問題も含めて全て無効だ」

「崔順実（チェ・スンシル）の国政介入事件、鳥インフルエンザ、THAADミサイル問題、それに慰安婦問題。山ほど問題があって国の中がぐちゃぐちゃだ」

「活動に参加できずに申し訳ないが、ぜひ頑張ってくれ」

「元被害者たちが生きているうちに日本政府からの謝罪を受けられることを望んでいる」

「日本から受け取った賠償金を朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）が他に使ってしまったのだから、韓国政府を訴えるべきだ」

「国民の意思を無視して、韓国政府が勝手に合意したのだから、日本政府に訴訟を起こす前に韓国政府に訴訟を起こすのが正しい順序じゃないか？」（翻訳・編集/三田）