2017年4月10日、英BBCの中国版サイトは、北京市政府がスパイ活動の通報に最高50万元（約800万円）の賞金を出す法規を発布したと報じた。

同市が10日に発布した「公民による諜報行為の手がかり通報奨励弁法」では、電話、郵送、直接窓口へ赴くといった方法による国家安全局への諜報活動の情報提供が奨励され、1万元（約16万円）から50万元まで3段階の報奨金制度が設けられている。また、通報者を身の危険から守ることも約束される一方、故意に他人を陥れたり、虚偽の情報をでっち上げた場合には法的責任が追及されるという。

この法規について地元メディアの新京報は「反スパイ活動において、国の安全を守る市民の積極性と自覚性を呼び覚まし、スパイに対抗する鋼鉄の長城を構築していくことが急務になっている」と伝えている。

記事は「中国では習近平（シー・ジンピン）氏が国家主席に就任して以降、一連の法規を出して国内外からの脅威に対する安全保障体制を強化している」とし、2015年には全国人民代表大会（全人代）が中国初となる「反テロリズム法」を批准したことを紹介した。

一方で「米国を中心とする西側諸国からは、中国が反テロリズムを大義名分として市民の言論や集会、宗教の自由を制限するのではないかとの懸念が出ている。特に新疆ウイグル自治区では大量の武装警察官の配備や、今年2月には自治区内のすべての自動車に対してGPSシステムの設置を強制するといった厳しい管制が敷かれている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）