2016年12月25日、韓国・毎日経済によると、今年、裁判所に破産または企業再生手続き（法定管理）を申請した企業が1533社となり史上最多を記録した。

韓国最高裁判所によると、今年11月までに裁判所に破産または企業再生手続きを申請した企業数が1533社（破産659件、企業回生874件）となった。破産は事業を継続することができない企業が裁判所を通じて、資産と負債を整理するための手続で、一方の企業再生は借金が多くある企業が裁判所の助けを借りて、一定期間負債を凍結して経営を正常化するための手続きだ。破産と企業再生手続きの受付件数は経営危機に陥った企業を示す代表的な指標となる。

問題となっているのは、破産・企業再生手続きの申請が年々増え続け、史上最多値を更新し続けているという点だ。全国の裁判所に受理された当該申請件数は、2011年に1024件となり1000件を突破し、15年は1512件に達した。今年は、12月の受け付けを集計中であることを考慮すると、破産・再生申請が約1600〜1700件に達すると予想される。これは、06年に企業再生と破産手続を規定した「統合倒産法」が出来て以来最も多い規模となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「かつての日本の姿を見るようだ」

「これで日本の景気が良くなってくれなかったら、もっと最悪の状態になりそう」

「危機はまだ始まったばかりといった感じがする」

「アジア通貨危機（1997年）の時より厳しい」

「アジア通貨危機セカンドシーズンだな」

「今回の経済寒波はかなり厳しいような気がする」

「財閥解体、大企業解体と叫ぶ奴がいるが、そうなったら倒産する会社がもっと増える」

「個人の自己破産の増加も企業破産の増加に影響してそう」

「負債を借金で補い続けているゾンビ企業もいっぱいあるぞ」

「次期大統領選候補の中で、崩れゆく韓国経済を立て直すことができる人がいるだろうか？」（翻訳・編集/三田）